K工業様

・義務化された電子帳簿保存法への対応について、どのように取り組めば良いかわからない。

・対応するにあたりなるべく業務負担を増やしたくない。

・改正電子帳簿保存法の要件を満たすには、改ざんできない仕組みを持ち、閲覧・検索が簡単で長期保存ができ仕組みや運用するための社内規定が必要ですが、RICOH証憑電子保存サービスなら、それらの要件を満たし月々3,000円から運用できます。

上記内容の提案書とデモを実施してお客様にご確認いただき導入となりました。