ご存知ですか？メール添付やWEBからのダウンロード、ペーパーレスFAXで送付・受領した証憑書類は、紙に印刷しての保存は認められなくなります。

・電子帳簿保存法とは？
電子帳簿保存法は、「税法で保存が定められている国税関係の帳簿書類を、本来の紙保存から電子データに替えて保存することを認める」ものです。施行以来、度重なる改正が行われましたが、2022年1月施行の改正では大幅に内容が緩和・強化されました。背景には、社会のデジタル化や急速に普及したリモートワーク、生産性向上など働き方の変化があります。
今回の改正は、取引書類のペーパーレス化やリモートによる経理処理を実現する上で絶好の機会と言えます。特にスキャナ保存要件では、事前承認制度の廃止など大幅に要件が緩和され、紙書類の電子保存が取り組みやすくなります。その一方で、電子で送受信する請求書などの取引書類は、電子での保存が原則義務化され、紙で印刷しての保存が認められなくなります。

RICOH 証憑電子保存サービス
請求書、納品書、領収書、見積書などのさまざまな証憑類をクラウド保存。手間なく簡単に電子帳簿保存法対応の証憑保存・管理ができます。

「RICOH 証憑電子保存サービス」は、スキャンまたはアップロードをいただき、電帳法の保存要件に必要な情報を
入力するだけのたったの2ステップで法要件に準拠した電子保存を可能にします。

RICOH 証憑電子保存サービスの詳細はこちら

導入事例はこちら