電子帳簿保存法セミナー 

「改正のポイントと企業が対応すべきこと」 

・新型コロナウィルス感染症対策のため参加人数に制限を設けております。

 ・一社様最大2名までのお申し込みでお願い申し上げます。 

電子帳簿保存法セミナー 

「改正のポイントと企業が対応すべきこと」 

リコージャパン株式会社 - 新潟支社 ソリューション営業部 

部長 髙橋 浩和 

２０２２年１月１日施行が予定されていた改正電子帳簿保存法ですが、２０２１年１２月１０日に発表された税制改正大綱により２年の猶予期間が設けられました。 

改正そのものは予定通り1月に施行、メール等の電子取引によって受け取った電子データでの請求書などの電子保存は、２０２２年１月１日から２０２３年１２月３１日までの間は紙による印刷保存の対応が可能となります。 

この猶予期間を準備期間として、はたして企業はどのように準備・対応していけば良いのでしょう か。 

本セミナーでは、改正電子帳簿保存法および税制改正大綱の内容と、猶予期間における企業の対応方法について解説いたします。

ぜひこの機会に改正電子帳簿保存法とその対応策についてご理解を深めていただけますと幸いです。 

開催概要 

■日時:２０２２年２月８日(火)　午前(１０：００～１１：００)、午後(１３:３０～１４：３０)

■ 会場 :リコージャパン株式会社 新潟支社(新潟市東区下木戸１ー１８ー３０)

TEL:０２５ー２７５ー８１１１

■ 参加費 :無料

■ 定員 :１２名

■ 申込方法 :こちらまで